国民新党解党へ

 国民新党は6日に党本部で議員総会を開き、自見代表に対して早期の解党を求めることを決議しました。

 議員総会、と言っても参加したのは浜田和幸参院議員(鳥取選挙区)と野間健衆院議員(鹿児島3区)の二人だけで、総会後に会見した浜田、野間両氏は「公党としての役割は終えた」と語り、速やかに解党するよう改めて主張しました。

 元々5人で結党された同党、その後勢力の拡大はままならず、現在の所属議員は自見、浜田、野間の3氏のみ。党規約では、2人の賛成で強制的に解党する事も可能です。ちなみに両氏は2月27日の離党届を提出していますが、実は正式な届け出が総務省などに出ておらず、党籍が残っている状態です。解党後は当面無所属で活動しながら自民党復党を目指すとも、民主党入りするとも言われています。

 そしてこの総会、代表の自見氏は出席していません。自身は自民党復党を望みながら、自民党側に拒絶反応が強く困難視されており、そのため解党に慎重な考えとみられます。

 小泉改革に反旗を翻して下野。民主党政権誕生と同時に連立政権入り、そして自民党が政権を奪還したら解党して自民党へ復党。もうこう言う事が通用する時代では無いでしょう。

200万円下回る家庭用燃料電池

 国内最大手の一般ガス事業者「東京ガス株式会社」と電機大手の「パナソニック」は、ガスから水素を取り出し、酸素と反応させることで発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を、4月1日に希望小売価格199万5000円で発売するそうです。

 エネファームは、特に東日本大震災後に注目が集まっています。しかし、200万円を超える高価格がネックとなって普及は遅れていました。新製品は価格を抑えた上、奥行きを48センチから40センチに縮めるなどして狭い場所でも設置できるようにしています。

 現在の商品は設置工事費約30万円を含めて300万円、新商品は設置工事費含めて約230万円、正直まだまだ高いと思います。十分車が買える値段ですし、普及に弾みが付く値段とは思えません。

 そして大事なことですが、停電するとガスも止まります。ガスの送り出しは電気で制御しているので、電気が止まればガスも止まるのです。つまり、エネファームは停電対策にはなりません。あくまで節電対策でしかないのです。しかも家1軒分を完全に賄えるほどの発電量があるわけでもなく、まだまだ微妙な商品です。

助成金不正受給100億円超

 雇用安定化政策の一環として、厚生労働省が企業に助成金を支給する制度で、今年度までに判明した不正受給の総額が100億円を超えるそうです。

 100億円の内、大部分を占めるのが「中小企業緊急雇用安定助成金」の不正受給でした。この助成金、2008年秋にアメリカで発生したサブプライムショック(リーマン・ショック)の後、景気悪化の影響で中小企業が大量解雇をしないよう創設されたもので、従業員を解雇せずに一時帰休を選択したり、教育訓練を受けさせる等した場合受給対象となります。

 厚労省によれば、大企業向けの助成金制度である雇用調整助成金と合わせ、2009年度の申請件数は約79万件で、助成金の総額は約6535億円。2010年度の申請件数は約76万件、2011年度は約52万件だったそうです。不正受給の手口は、従業員の出勤簿を改竄する等で、同省は返還を求めています。

 この手の助成金には不正受給がつきもの、しかも年間50万件を超える申請ではチェックも十分には出来ないでしょうし、予測しなければいけない事態です。そして国民の税金をだまし取るような行為には厳罰をもって対処して欲しいと思います。