72%が最低賃金受け取れず

 韓国ではアルバイトをする20~30代のうち、72%が最低賃金以下の賃金しか受け取っていないことが判明したそうです。また、80%を越える労働者が延長・夜間・休日勤労手当ての存在すら知らないと言うことです。

 これは青年ユニオン(韓国)と言う世代別労働組合の釜山支部準備委員会と釜山青年会が、釜山のコンビニエンスストアやファーストフード店等の飲食店、塾などのサービス業でアルバイトをする20~30代の労働者128人に直接会って、労働環境実態アンケート調査を行った結果です。中でもコンビニで働く86人の内、88%(75人)が最低賃金を受け取れていなかったそうです。

 また、調査対象128人の内8割に当たる95人は、勤労基準法によって使用主に支払い義務がある延長や夜間、休日などの勤労手当ての存在自体を知らずにいることも明らかになっています。

 韓国では大学進学率が80%を超えますが、大学卒業後の就職率は5割前後、つまり半分しか就職できないと聞いたことがあります。その上、アルバイトをしても最低賃金さえ受けとれないとは、日本の就職氷河期が生温く感じます。しかも8割が「延長や夜間、休日勤務手当など法定手当があることを知らない」と言うのですから、これも驚きです。