助成金不正受給100億円超

 雇用安定化政策の一環として、厚生労働省が企業に助成金を支給する制度で、今年度までに判明した不正受給の総額が100億円を超えるそうです。

 100億円の内、大部分を占めるのが「中小企業緊急雇用安定助成金」の不正受給でした。この助成金、2008年秋にアメリカで発生したサブプライムショック(リーマン・ショック)の後、景気悪化の影響で中小企業が大量解雇をしないよう創設されたもので、従業員を解雇せずに一時帰休を選択したり、教育訓練を受けさせる等した場合受給対象となります。

 厚労省によれば、大企業向けの助成金制度である雇用調整助成金と合わせ、2009年度の申請件数は約79万件で、助成金の総額は約6535億円。2010年度の申請件数は約76万件、2011年度は約52万件だったそうです。不正受給の手口は、従業員の出勤簿を改竄する等で、同省は返還を求めています。

 この手の助成金には不正受給がつきもの、しかも年間50万件を超える申請ではチェックも十分には出来ないでしょうし、予測しなければいけない事態です。そして国民の税金をだまし取るような行為には厳罰をもって対処して欲しいと思います。