助成金不正受給100億円超

 雇用安定化政策の一環として、厚生労働省が企業に助成金を支給する制度で、今年度までに判明した不正受給の総額が100億円を超えるそうです。

 100億円の内、大部分を占めるのが「中小企業緊急雇用安定助成金」の不正受給でした。この助成金、2008年秋にアメリカで発生したサブプライムショック(リーマン・ショック)の後、景気悪化の影響で中小企業が大量解雇をしないよう創設されたもので、従業員を解雇せずに一時帰休を選択したり、教育訓練を受けさせる等した場合受給対象となります。

 厚労省によれば、大企業向けの助成金制度である雇用調整助成金と合わせ、2009年度の申請件数は約79万件で、助成金の総額は約6535億円。2010年度の申請件数は約76万件、2011年度は約52万件だったそうです。不正受給の手口は、従業員の出勤簿を改竄する等で、同省は返還を求めています。

 この手の助成金には不正受給がつきもの、しかも年間50万件を超える申請ではチェックも十分には出来ないでしょうし、予測しなければいけない事態です。そして国民の税金をだまし取るような行為には厳罰をもって対処して欲しいと思います。

第2次安倍内閣、支持率65%

 読売新聞社が実施した緊急全国世論調査によると、第2次安倍内閣の支持率は65%で、2006年9月の第1次内閣発足時の70%はやや下回りました。

 しかし、1978年に発足した大平内閣以降では、内閣が発足した直後の調査としては野田佳彦内閣(民主党)と並んで歴代5位の高さになっています。ちなみみ不支持率は27%でした。

 安倍内閣を支持する理由で最も多かったのが、「これまでの内閣よりよい」で、「政策に期待できる」がそれに続いています。

 閣僚の顔ぶれについて、谷垣前総裁の法相起用を「評価する」は54%でした。その一方、麻生元総理の副総理・財務相起用を「評価しない」は45%となり「評価する」の43%と拮抗しています。

 また石破幹事長が留任した自民党執行部人事では「評価する」との回答は71%に上り、党三役のうち総務会長と政調会長に女性を起用した人事を評価した回答は64%でした。

 前回の時は小泉政権を引き継ぐ形で期待が高かったのですが、今回はあまりにも酷い民主党政権からの政権交代で、これで少しは良くなるという期待でしょうか。

 ちなみに日経新聞の調査によると支持率は62%で不支持率29%、共同通信では支持率62%で不支持率21.8%、朝日新聞は支持率59%で不支持率24%、毎日新聞では支持率52%で不支持率は26%となっています。